事業計画と業務報告

防長教育会の令和6年度事業計画

令和6年度の防長教育会の事業計画を、令和6年3月20日に開催の理事会で、以下のとおり決定した。

  1. 当年度の奨学生の採用数は、大学生13名程度、大学院生6名程度を予定する。
     
  2. 奨学金の貸与並びに回収を、次のとおりに予定する。
    貸与総額 奨学生57名(大学生46名、大学院生11名)に対し、
    年間総額 4,104万円
    回収総額 102名より 2,479万円
    期末残高 期末の奨学金貸与残高は、2億8,076万円を見込む。
     
  3. 奨学生の定例月例会を、役員等参加のもと、東京は年7回、山口は年10回開催して、奨学生を指導すると共に、奨学生間の交流を深める。
     
  4. 「防長教育会たより」を年2回各1千部、予算80万円で発行し、関係先に配布する。
     
  5. 首都圏の難関大学への進学を鼓舞するため、第12回首都圏大学見学会を、山口県内の県立高等学校より推薦の高校2・3年生20名程度を対象に、当会奨学生の引率の下に、8月上旬に2泊3日の日程で開催する。 なお予算として300万円を見込む。
     
  6. 奨学生の国際性高揚のため、海外研修助成金を、全奨学生を対象に在学中20万円を限度として、書類審査のうえ給付する。当年度は10~15名程度に対し、各々10~20万円を給付する。予算として300万円を見込む。
     
  7. 新奨学生に対し、一律に10万円の入学助成金を給付する。予算130万円を見込む。
     
  8. 「奨学生を励ます防長教育会同窓会」(第17回)を11月に日本工業倶楽部で開催する。
     
  9. 当会創立140周年の記念事業として、「防長教育会140年史」の発刊と、山口市を会場とする記念講演会を10月に開催する。予算として350万円を見込む。
     
  10. 資産運用については「資産管理運用規程」に基づき本年度も慎重かつ機動的に実施する。
     
  11. 基金拡充のため、有志からの寄附金募集を引き続き実施する。

防長教育会の近況報告

(奨学生の状況)
本年令和6年3月に、大学院生3名全員と、大学4年生10名のうち6名が卒業して就職し、4名は大学院修士課程へ進学した。代わって4月に、山口県内の高校卒業生12名を新たに当会の奨学生に採用した。
以上の結果、当会の奨学生総数は57名となった。このうち首都圏は、東大14名、早大9名、慶應大4名、東工大・筑波大各3名、お茶の水大・中央大・明大・横浜国大各2名、その他5大学各1名の合計46名で、山口地区は、山口大8名を含む11名となっている。

(令和5年度の奨学事業の状況)

(1) 昨5年度は、奨学生との定例懇話会を、東京地区で7回、山口地区で10回それぞれ開催した。懇話会への奨学生の出席率は高く、当会役員等が総出で奨学生諸君と懇談し、卓話等により薫陶した。
(2) コロナ感染リスクを警戒して中止していた首都圏大学見学会を昨年度から復活し、令和5年8月3日から2泊3日の日程で実施した。見学会には山口県立高校11校から2・3年生の22名が参加した。参加した生徒は、希望する大学への進学意欲を大いに高めて帰郷した。なおこの見学会には、首都圏の現役奨学生のうち延べ47名が進んで案内に参加した。
(3) 奨学貸与金は、昨5年度から月額5千円増やして6万円に引き上げた。
(4) 昨5年度に新たに「入学時助成金給付制度」を制定し、新しく採用した全奨学生に、一時金5万円を給付した。 なお本年度から、これを10万円に引き上げた。
(5) 奨学生の海外研修を推奨するための助成金の上限を20万円に倍増し、昨年度は申請者3名に対して合計50万円の助成金を給付した。

(令和5年度の財務の状況)
当会の収入源は寄付金と資産運用益であるが、先ず昨年度の寄付金は、大口寄付金3千万円を含め、67名の方々から、3,115万円余のご寄付を頂いた。
また期初約7億3,200万円あった運用資産の令和5年度の運用益は、債券投資を抑え、割安で配当率の高い国内優良株式と上場型不動産投信(リート)を主体に運用する方針が奏功して、売却益と合算して5,400万円余、年率7.4%、の好成績となった。
この結果、経常支出2,261万円を十分に賄ったうえ、剰余金は6,275万円になった。
剰余金については、今回新設した「入学時助成金給付基金」に3,000万円を積み立てた他、各種の準備金を増額して、準備金等の累計額は2億400万円になった。
保有資産の前期末(令和6年3月末)の評価益は、株価高騰の影響を受け約2億3200万円となっている。
なお、奨学金の前期末貸与残高は、約2億6,476万円である。

(当会の経営体制)
当会の経営体制は、令和6年4月に梅田圭良理事が急逝、6月の評議員会で佐藤俊道理事が勇退し、新たに評議員の山本麻里、髙見知秀の両氏が理事に就任した。
また評議員については、渡辺担、貞末俊裕、白石茂治、羽毛田信吾の4氏が勇退し、山本麻里、髙見知秀の両氏が理事に就任したため、合計6名の評議員が退任したが、今津英敏、沖原隆宗上田隆文の3氏が、新たに評議員に選任された。
以上の結果、新経営体制は下記のとおりである。

役員・評議員等一覧  (就任年順)

理事長 野村邦武(代表理事)
常務理事 秋草史幸(代表理事)
理事 田中基介 小田村初男 田邉恒美 川野あきら
  首藤裕司 栗林正和 久保祐治 山本麻里
  高見知秀      
監事 野村 昇 坂本央人    
評議員 國安正昭 二井関成 毛利元栄 八木重二郎
  正木省三 藤井正幸 中本千晶 岸 信夫
  倉増誠彦 岡 正朗 兼原信克 岡田 茂
  河村 隆 田中大介 今津英敏 沖原隆宗
  上田隆文      
相談役 高村正彦 村岡嗣政 浅原 司  
事務局 事務局長 梅野博和
  局長補佐 浅川 弘  五反田美香
  山口事務所長 田邉恒美

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