事業計画と業務報告

事業計画

<令和2年度事業計画>

令和2年度の防長教育会の事業計画が、令和2年3月22日に山口市で開催された理事会で、以下のとおり決定されました。

  1. 当年度の奨学生の採用数として、大学生12名程度、大学院生2名を予定する。
     
  2. 奨学金の貸与並びに回収を、次のとおりに予定する。
    貸与総額 奨学生54名(大学生50名、大学院生4名)に対し、
    年間総額35,640千円
    回収総額 93名より23,158千円
    期末残高 期末の奨学金貸与残高は、257百万円を見込む
     
  3. 奨学生の定例月例会を、役員等参加のもと、東京は年7回、山口は年10回開催し、奨学生を指導すると共に、奨学生間の交流を深める。
     
  4. 「奨学生を励ます防長教育会同窓会」(第14回)を11月7日(土)に日本工業倶楽部で開催する。
     
  5. 「防長教育会たより」を年2回各1千部発行し、関係先に配布する。
     
  6. 第11回首都圏大学見学会を、山口県内の県立高等学校長より推薦の高校2・3年生20名程度を対象に開催する。
     
  7. 海外研修助成金を、奨学生10名程度に各10万円を限度に給付する。予算100万円を見込む。
     
  8. 資産運用については「資産管理運用規程」に基づき、本年度も慎重かつ機動的に実施する。
     
  9. 基金拡充のための寄付金活動を引き続き実施する。

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業務報告

(奨学事業の概況)
本年3月には奨学生11名が卒業し、このうち9名は希望先にめでたく就職、2名は大学院へ進みました。
4月には新たに12名採用し、奨学生総数は54名になりました。内訳は東大17名、山大9名、東工大・早大各5名、慶大・一橋・筑波・中大・山口県立大各2名、その他8校各1名です。いずれも奨学生選考委員会での厳正な審査を経て理事会で決定された、実に将来性に富む逸材です。
奨学生には月額55千円を貸与する他、昨年度は東京で7回、山口で10回の定例会を開催し、役員等の卓話や、学生自身による学業報告などを通じ、奨学生の人間力の涵養を図りました。東京の例会には、役員の殆どの方々が毎回参加しておられます。また昨年11月には、恒例の「奨学生同窓会」に現役奨学生を招き、多くの先輩が温かく激励されました。
次に、海外研修を促す補助金給付制度を2年前に始めましたが、昨年度は5名が応募して各々10万円を受給し、帰国後には立派な研修報告書の提出を受けました。
また昨年8月には、首都圏の有力大学へ進学を希望する山口県内高校生のために、第10回首都圏大学見学会を二泊三日の日程で実施しました。選考委員会で選ばれた高校生20名は、当会奨学生の引率の下に大学を見学し、大きな刺激を受けて帰りました。所要費用214万円の全額は当会の負担ですが、彼らの多くがやがて当会の奨学生になることを期待しています。

(コロナ禍への対応)
さて、今年4月から始まった新学期は、コロナ禍対策で正規の授業が行われず、奨学生は外出の自粛を余儀なくされています。このため奨学金を貸与する以外の当会の諸事業は、定例会はじめ実施できない状況が続いています。
これを少しでも補うため、これまでに3回ほど励ましのメールや手紙を奨学生に送っています。8月に送った書簡では、結びに次のように激励いたしました。
「現在皆さんは実に不便な大学生活を余儀なくされています。しかしこの不便さを嘆くことなく、自分の人間力を強くするための試練だと積極的に受け止めて欲しい。皆さんは自学自習の日常を断じて安易に過ごさず、自己を厳しく律し、計画的で規則正しい生活に徹し切ることを、切に願っています。」
なお奨学生の中には、オンライン授業に要する整備費やアルバイト収入の減少等で、経済的に困り始めた者もいることに配慮し、5月に全ての奨学生に対し5万円の学業支援金を給付しました。所要資金270万円は、中止した定例会や首都圏大学訪問会等の予算を回しています。

(財務の状況)
次に昨年度の当会の財務状況につきまして支出の総額は、前年度並みの約1,670万円でした。
これを賄う収入のうち、資産運用収入は、総資産から奨学生への貸与金と手元資金を差引いた約6億3千万円を慎重に運用した結果、約1,950万円の運用収入を計上できました。
また寄付金は、49名の方から365万円のご芳志を賜りました。このうち200万円は赤尾嘉文元山口放送会長様ご遺族、100万円は当会名誉会員田中耕三様から頂いております。
以上の結果、昨年度は約640万円の資金余剰となりました。
しかし今年度は、年初来のコロナ禍が世界的不況を招き、資産運用環境の悪化は必至ですから、資金収支は相当厳しくなることを覚悟いたしております。

(当会の経営体制)
終わりに当会の経営体制の状況をご報告いたします。
去る6月に開催の評議員会で、理事が4名増員となり、新たに梅田圭良、川野あきら、首藤裕司、栗林正和の4氏が、理事に選任されました。
また梅田氏の後任の監事には、児玉紘氏が選任されました。
次に評議員は、沖浦初孝氏が辞任され、川野・首藤・児玉の3氏が理事になられましたので、新たに元宮内庁長官の羽毛田信吾氏、山口大学学長の岡正朗氏、元官房副長官補の兼原信克氏、工学院大学教授の髙見知秀氏の4氏が選任されました。
以上の結果、当会の現経営体制は下表のとおりとなりました。

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防長教育会の経営体制

<令和2年6月13日現在>

次の方々が、当会の経営の任にあたっています。(就任年月順)

理事長 野村邦武(代表理事)
常務理事 坂本央人(代表理事)
理事 岡田 茂 佐藤俊道 田中基介 小田村初男
秋草史幸 田邉恒美 梅田圭良 川野あきら
首藤裕司 栗林正和
監事 野村 昇 児玉 紘
評議員 國安正昭 渡邊 坦  川本紘三 毛利元栄
貞末俊裕 八木重二郎 正木省三 原 義孝
藤井正幸 久保祐治  白石茂治 中本千晶
山本麻里 二井関成  岸 信夫 倉増誠彦
岡 正朗 羽毛田信吾 兼原信克 髙見知秀
相談役 高村正彦 村岡嗣政  浅原 司
名誉会員 田中耕三
事務局 事務局長 梅野博和 局長補佐 栗山孝子
山口事務所長 斎藤尚之

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